芳賀町議会 2022-12-02 12月02日－02号
企業の方針変更などによる進退や規模の拡大、縮小については、企業それぞれの判断になることから、町が関与できることではありませんが、工業団地立地企業と信頼関係を築き、常に情報収集を行ってまいります。
企業の方針変更などによる進退や規模の拡大、縮小については、企業それぞれの判断になることから、町が関与できることではありませんが、工業団地立地企業と信頼関係を築き、常に情報収集を行ってまいります。
本市におきましても、国の優先順位に従って実施していく考えでございますので、今後は国の方針変更などを踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。 それでは、再質問のほうをしてまいります。
◆11番（星雅人） これは、早期発見できれば将来の医療費を減らせるということで、ずっと受診率を上げたりするということをやってきたので、そこの方針変更も、このお金が捻出できないということで、かなり厳しいなというふうに思っています。これもこの後に予算の委員会のほう等で話させていただきます。
県のこの方針変更については、説明や県からの報告などがあったのかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君） 令和元年の水道法改正に伴う思川開発事業への影響につきましては、事業主体である栃木県から本市への説明は現在のところ受けておりません。
その後、国の方針変更などもありまして、９月にはまた議会より改善意見として「ＤＭＯ設立については、補助金ありきの組織体制、運営とならぬよう、精査の上、益子にとってふさわしい観光組織を推進されたい」と提出しまして、町長の回答は「11月中旬にありましたが、益子町においては観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドラインの趣旨を踏まえて、今後設立予定の登録ＤＭＯを戦略的な地域経営の推進組織と位置づけて持続可能
ついては、選定委員会における選定経過を改めて検証をされるとともに、応募者失格にも相当する管理方針変更という重大な提案をなぜ議会に説明しなかったのか、その真相を明らかにするために百条委員会の設置をし、徹底的な調査をしていただきたい。不正が確認されれば、指定の取り消しを求めるという内容のものです。 この陳情は議会運営委員会に付託され、審査が行われました。残念ながら全ての真相究明には至りませんでした。
津久井市長が就任後間もなく、パイプオルガン建設基金を廃止してホール改修費の一部に充てたいと言い出し、その他いろいろ理由を述べましたが、最終的にパイプオルガン設置に方針変更してくれたことであります。今県内はもとより全国からも高い評価を得られていることを心からうれしく思い、本当に感謝しています。
││ │代│ │ │ │ ② 農業集落排水事業の方針変更の考えはあ││ │表│ │ │ │ るか。
また、これまでの審議と方針変更ということに対しましては、議会の審議等も十分にしてまいったことは承知をしております。しかしながら、市民にとって不利益と思われるもの、また行政にとって不利益と思われるものについては、再検討の必要性があると考えております。 市長の政治、私の政治姿勢でございますけれども、私は議員時代から、議員はいつまでも市民であり続けるということをモットーとしてまいりました。
この方針変更の結果により、去る平成29年11月28日に開催された、議会議員全員協議会において報告をさせていただいたとおり、保留期限内に農用地区域から除外すべき農用地として同意が得られる見込みとなった面積は、道路、河川等の公共用施設用地32.11ha、かけ違いの土地0.59haの合計32.7haとなりました。
当然ながら、同社の進出計画も凍結され、本市の誘致体制も方針変更を余儀なくされたという経緯がございます。 その後、経済状況の回復に伴い、計画どおり本市内での操業が決定をされ、行政機関として行える後押しを進めてまいりました。また、関連企業への誘致支援、関連企業以外の他の進出動向にも注意を払いつつ、昨年委嘱した企業誘致アドバイザーのもと、新たな誘致活動の具体的な成果があらわれつつあります。
◆23番（千保一夫君） 175ページの６款１項２目の園芸振興事業費、強い農業づくり事業費２億円余の減額になるわけでありますが、これにつきましては事業実施主体の方針変更により、本年度は事業を実施しないことになったためという理由で減額になるわけでありますが、県の補助交付金事業ということでありますが、これについてはちょっと余りにも大きな金額でありまして、こういったことが簡単に、事業実施主体の変更、方針変更
子どもの貧困、各家庭の格差拡大、高齢化や災害による地域コミュニティ構築の重要性、地方創生と、先ほど述べました町立幼稚園の存在意義を考えれば、方針変更もしてしかるべきではないかと思うわけです。この点について教育長、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長（高原隆則君） 安川教育長。 ◎教育長（安川正郷君） お答えします。
これら諸外国の例を参考に、国は住民や地域の理解を得ながら進めることが絶対的に必要であると認識し、平成24年の方針変更に至ったとしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 壽福議員。 ◆１１番（壽福正勝君） 自治体を対象にした説明会については、我が那珂川町では出席をするということでございました。
そこで、他県の状況を見たとき、茨城、群馬の両県においては、現地保管の継続を事実上容認するという環境省の方針変更により、各県１カ所に集約して処理するという環境省の当初の方針は、既に頓挫している状況にあります。 本県においても、環境省が新たに示した放射性濃度の再測定の方針に伴い、昨年６月から９月にかけて一時保管場所、計160カ所のうち38カ所で再測定を実施しました。
その後、国の地方税法施行規則が改正され、地方公共団体が発行する通知書類については、マイナンバーを記載しないこととされたため、足利市においても、こうした国の方針変更に倣い条例を改正しようとするものです。
もし方針変更であるならば、その理由をお聞かせ願いたいと思います。 財務部長の答弁にありました借りずに済んだ51億3,000万円でありますが、これは後年度、後々交付税に上乗せされ算入してくるから、入ってくるからということでありますが、具体的に、例えば今回の新しくつくる市の庁舎の財源の手助けになるから、事業費の上乗せ分、20億円ぐらいの財源はありますよというようなものになるのか。
このため、10月上旬に予定されていた法人募集も保留されていたわけですが、なぜこのような方針変更に至ったのか、説明してください。 ○議長（上野彰君） 小原総務部長。 ◎総務部長（小原博君） お答えいたします。女子商の学校法人化につきましては教育委員会が主催いたしました関係団体対象の説明会を４回、町が主催しました説明会を７回実施をしております。
その１つは、権利関係があって、仮にそこを借りた場合に、栃木県が何らかの方針変更をして、そこを競売するということになった場合に、せっかく投資したものが無駄になってしまうと、それではとても大きな投資をできないということが一番大きな理由です。
その後、平成20年から平成21年にかけて事業費約11億円で計画をいたしましたが、平成22年の総合政策会議において諸般の事情から再度方針変更がなされ、総合公園として整備する方針となりました。平成24年には（仮称）那珂川総合公園からみどりの公園と名称を変更したところでございます。